心理相談員

ここでは、心理カウンセラーのひとつ心理相談員についてまとめました。仕事の内容や資格取得の方法も併せてご紹介します。

心理相談員とは

心理相談員は働く人の心のケアを専門に行うための資格です。厚生労働省労働基準局の管轄である「特別民間法人中央労働災害防止協会」が認定をしている資格で産業精神保健の分野に当てはまります。

この資格が重要視されるようになった背景には、厚生労働省が推進している「職場における心の健康づくり」があります。職場環境や経済状態が目まぐるしく変わる現在において、不安やストレスなどを抱えこむ労働省が増えてきました。そこで、労働者の心の健康を守ることが重要となり、悩みや相談をすることができる場の必要性が出てきました。

この方針には、平成29年度までにメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場を80％以上にすると記載されています。また、心の健康づくり計画として4つのケアが策定されており、「セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業外資源のよるケア」が掲げられています。

この中で心理相談員は、事業場内産業保健スタッフによるケアを担い職場でのストレスや悩みを聞いて相談者の心のケアを行ったり、働きやすい環境となるようにアプローチしたりする役割を担っています。

参考：厚生労働省：職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～（PDF）

心理相談員になるには

心理相談員になるには、特別民間法人の中央労働災害防止協会が実施している「心理相談専門研修」を受講する必要があります。3日間のカリキュラムを終えて心理相談員としての登録申請を行うことで、心理相談員としての登録をすることが可能です。3年に1度の更新が必要となり、更新をしない場合は資格がなくなりますので注意が必要です。

講座の内容

心理相談員の資格は、職場でのメンタルヘルスケアに必要な知識や心身の健康づくりに必要な知識を中心に学びます。また、職場でストレス抱えている人に対してのアプローチ方法やリラクゼーション方法、メンタルヘルス相談に必要な技術を習得することが目的です。また、職場における心の健康づくり」を受けて心身ともに健康でいられるようなアドバイスやケア方法を提案することができることも目的としています。

心理相談員は誰でも簡単に取得することができるわけではありません。まずは、受講者資格があるかどうかを確認する必要があります。受講者資格が与えられるのは、次のような場合です。

学校教育法で定められた大学（原則は4年制大学）での心理学科（認定心理士が取得できるレベル）、社会福祉学科、保健学科を卒業している人
特別民間法人中央労働災害防止協会が同じく実施している「運動指導専門研修」「ヘルスケア・トレーナー養成研修」を既にを修了している人
保健師の資格を所有している人
看護師の資格を所有しており、健康に関する面接や相談をしていた経験が1年以上ある人
助産師の資格を所有しており、健康に関する面接や相談をしていた経験が1年以上ある人
衛生管理者の資格を所有しており、健康に関する面接や相談をしていた経験が3年以上ある人
労働衛生コンサルタント（保健衛生）の資格を所有しており、健康に関する面接や相談をしていた経験が2年以上ある人
上記の資格や能力と同等のスキルがあると認められる人

このように心理相談員になるためには、労働者の心のケアをすることができるある程度のスキルが必要となります。受講者資格が確認できる証明書類を添付して申し込みを行うことで、受講することができます。

受講料は48,400円となるので、比較的安価に取得することが可能です。心理相談員の研修は3日間に渡り、朝から夕方まで約20時間行います。研修の内容は日によって異なり、労働者の現状メンタルヘルスケアの重要性などの基礎的な知識はもちろんのこと、メンタルヘルスケアの方法や実例についても学ぶことができます。

3日間の研修を終えた後に定められた方法に従い登録手続きをすることで、心理相談員の資格を授与されます。この認定料には6,000円ほどかかり、3年ごとの更新が必要となります。

また、心理相談員の資格を取得した後には任意で受講することができる「レベルアップ研修」も準備されています。レベルアップ研修では学会への参加や実務で生かすことができる技術を学ぶことができ、スキルアップにも繋がります。
※2021年12月時点で公式HPで認定料を確認できませんでした。

資格の生かし方

心理相談員が活躍するのは、主に企業の健康維持やメンタルヘルスケアです。企業と契約している産業医の指示に従って、労働者に対してカウンセリングや相談を行います。労働者が感じているストレスや悩みを聞いて心のケアを行うのと同時に、リラクゼーションの方法や改善方法を提案します。

しかし、心理相談員の資格のみで就職ができるケースは少ないのが現状のようです。多いのは、非常勤の心理相談員として登録をし、定期的に企業に訪問をして社員の健康状態やメンタルヘルスケアを行うというものです。このようなパターンの場合、会社やスキルによって収入に差が出やすくなります。

スキルアップとして資格を取得するケースも

心理相談員の場合、受講資格として労務経験や保健士としての実務経験など一定のスキルがある人を対象としています。そのため、仕事でのスキルアップをめざして資格取得をするケースも目立ちます。例えば、産業医がより深い知識を身につけるために、心理相談員の資格を取得するケースがあります。心理相談員の資格を取得することで、企業のメンタルヘルスケアに特化した知識を身につけることができ、業務にも生かすことができます。

他にも、企業の労務や人事部に所属している人が衛生管理者の資格と共にスキルアップを目指して取得するケースや、保健士として勤務している人がメンタルヘルスケアを学ぶために資格を取得するケースもあります。このように心理相談員の場合は、現在の仕事のレベルアップを目指して資格を取得するケースがあり、スキルアップにも役立てられています。