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これまでさまざまな心理カウンセラーの資格がありましたが、臨床心理士なども含めほとんどが民間の団体が認定する資格でした。公認心理師とは、日本で初めてとなる心理職の国家資格となります。
公認心理師の資格を持つことは、心のケアに関する高い専門知識と技能を持つ心理職のプロフェッショナルであることの証となります。国家資格である以上、公認心理になるためには、国家試験を受験し、合格する必要があります。
ここでは、そんな公認心理師になるための受験資格や試験の内容などについて解説します。
公認心理師とは、2017年9月に施行された公認心理師法による日本で初めてとなる心理職の国家資格です。2018年に第一回国家資格試験が実施されました。
公認心理法では、公認心理師が行える業務を4つに分けています。
公認心理師が活躍を期待されている場所は、以下のような分野となります。
公認心理師の国家試験を受験するためには、以下の３つの要件のいずれかを満たす必要があります。
1.大学において公認心理師に必要な科目を履修し、卒業していること。かつ大学院においても必要な科目を履修し、終了した者。
2.大学において公認心理師に必要な科目を履修して卒業し、省令の定める期間以上心理職の業務に従事した者。
3.上記と同等以上の知識や技能を有すると認定される者。
大学では講義科目23科目に心理演習、心理実習（60時間以上）を加えたもの、大学院における必要科目は、講義及び演習科目が9科目、心理実習（450時間以上）を加えたものと規定されています。
主要5領域と呼ばれる「医療保健、福祉、教育、司法・矯正、産業」に関連する施設において実習を行うことをいいます。
大学では、医療保健施設を含む2領域以上で合計60時間以上の実習が必須となります。大学での実習は施設見学が主な内容となっています。
大学院では、学内施設で行う実習を180時間、学外施設である医療保健施設を含む3領域以上で270時間、合わせて450時間以上の実習が必須となっています。学内施設では、心理テストの実習や面接、ケース担当、ケースカンファレンスなど具体的な実習を行っていきます。学外施設においても施設見学に、ケース担当の実習も加わり、より実践的な臨床心理の知識、応用、技能を身につける内容となっています。
心理職として働いている人や大学において心理学を学んでいる学生のために特例として法施行後5年間に限って経過措置が取られることが決まっています。以下の要件のいずれかを満たした場合は、公認心理師の受験資格が与えられます。
1.法施行前に指定大学院を卒業しているまたは履修中の者。
2.法施行前に必要な科目を大学において履修もしくは履修中で、その後大学院において必要科目を履修する者、もしくは省令で定める期間以上の実務経験を有する者。
3.実務経験が5年以上ある者で現認者講習会において講習を受けた者。
※上記の措置は2022年が最終年。過去にはこのような措置が取られていましたが、2022年10月時点では終了しています。
詳細な出題科目は定めず、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題するとされています。
医師国家試験の出題基準及び各項目の出題割合などを参考にして作成するとされています。
全体の正答率60％以上を基準とする。
第5回公認心理師試験はすでに終了（2022年10月時点）
2022年1月25日から「受験の手引」の請求受付を開始し、受験申込受付期間は3月7日～4月6日でした。
試験日は2022年7月17日。
合格発表が8月26日に郵送（投函）にて行われました。
また、試験は年に1回の実施とされています。
受験手数料は、28,700円となっています。
公認心理師に合格し、資格を取得した後は、公認心理師登録簿に登録をすることが定められています。登録にかかる費用は7,200円となります。登録後、公認心理師登録証が発行され公認心理師として正式に認められることとなります。
現在社会では、さまざまな事由から心のバランスを崩してしまう人が増え、医療機関を含め教育機関など多くの場所で心のケアの専門家である心理カウンセラーが必要とされています。
今回、国家資格として公認心理師が誕生することによって、より専門性の高い心のケアのプロフェッショナルとしての認知が社会に広がっていくと考えられています。
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